6月 2011
Monthly Archive
権利関係3
制限行為能力者が取り消せる期間は有限で
・行為能力者になってから5年経過した場合
・契約から20年経過した場合
この2つがあげられる。
宅建は不動産取引のプロとして民法など幅広い知識の習得が必要なんだ。
ちなみに民法で「主張する」とは「対抗する」という意味があるだ。
みんさんは不動産取引で詐欺にあった場合の法律関係はどうなるかしっているだろうか？
それを今から教えるよ。
基本的には詐欺にあったらその取引は取り消す事ができる。
が！！
善意の第三者は対抗できない。
対抗できないとは主張すらできないという意味なんだ。
つまり、主張はあーだーこうだ言う権利があるが
対抗できないとなると主張すら聞いてもらえないという意味になる。
imageしやすくいえば、裁判なったときに裁判官が話を聞いてくれるのは主張する権利があるから、
しかし、対抗できない場合裁判官は話すら聞いてくれない、聞く必要がないんだ。
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権利関係２
制限行為能力者は誰が該当するのだろうか？？
・未成年者
・成年後見人
・被保佐人
・被補助人
この４種類ある。
未成年について詳しくみていこう。
未成年者は原則法定代理人（親権者、未成年後見人）の同意なしに自分一人で勝手に取引してたのは取り消すことができるんだ。
しかし、未成年が「私は成人だ」と嘘を付いた場合は取消権を失う事になっている。
つまり、嘘をついてまで成立させた取引を取消権で保護する必要はないという考えがあるんだ。
あと、権利を得るだけ、債務があくなるだけというとにかく有利に働く取引は取り消す必要がないので取消権が初めからない「。
また、未成年と云えども法定代理人から処分が許された分については未成年者単体で取り消す事ができない。
例えば、未成年者が親（親権者）からお小遣いを頂き、お菓子を買いました。
この取引を未成年者が単独で取り消せるかというと取り消せない。
また、未成年者でも事業を興すことができるんだけど、その未成年者事業者が事業として行った取引は取り消せない。
こうみると、法律にも常識があるんだね☆
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不動産の権利関係
本日から毎日宅建に関する学習内容を解りやすく説明していこうと思う。
まずは権利関係について☆
権利関係は宅建にとって外すことができない重要な分野しっかり学んでほしい。
具体的には宅地建物取引主任に必要な民法の知識を学習していくよ
では早速本題に入ろう制限行為能力者という言葉を知っているだろうか？
行為が制限されるので制限行為能力者と法律上呼ばれる。
この制限行為能力者と取引をした場合、適正な判断能力が無かったということで契約を無効または取り消しにすることができるんだ。
意志を表示すればいいので「意志表示制度」といわれているよ。
ここまでで、制限行為能力者は取引を無効、取り消しにする事が出来ることが分かったね。
また明日
山形市の不動産・賃貸不動産は株式会社太平堂不動産へ
日本経済の重要な担い手となる不動産業界
不動産業は国内総生産、国民総資産の占める割合はでかいため、日本経済にとって不動産業は無視できません。
国民経済計算をフローの面から見ますと、不動産業は名目国内総生産５０１兆円の１２％にあたる60兆円を産出しています。
この数値はサービス業の21.5％、製造業の２１％には及びませんが棚卸し、小売業に匹敵し鉄鋼・自動車・電気などをはるかに凌ぐシェアです。
不動産の法人数は年々増え続けています。
一方、事業所数は減少しています。
一事業所当たりの従業員数が少ないのが不動産業の特徴です。
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